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 商品先物取引と税金

商品先物取引と税金

商品先物取引で一定以上の利益が出た場合、もちろんその利益は「所得」になりますので、「課税対象」になるのは当然です。じつは、投資を始める人が増えている中、確定申告をしない人が増えているのも事実なのです。これはいけませんね。脱税になってしまいますし、後から追徴金を支払う必要があるので必ず申告するようにしておきましょう。そこで、商品先物取引と税金について少し解説いたします。

商品先物取引で利益を上げた場合、その利益は「雑所得」となり、「申告分離課税」という制度が適応されます。「株取引」の税金や、FXの「くりっく365」と同じ仕組みだと考えておきましょう。

申告分離課税とは、会社からもらっているお給料などの金額に関係なく、「一律20%」と決まっている課税方式です。たとえば、会社からのお給料などで年収が「1000万円」ある人と、「年収300万円」ある人がいたとしても、先物取引の世界では両者ともに適応される税率は「一律20%」と決まっているのです。先物取引の税金を計算する人の中には、お給料などと合計して計算する「総合課税」と勘違いされる人も多いのですが、先物取引の場合は「申告分離課税」であることを覚えておきましょう。

また、複数の証券会社で様々な商品を先物取引している場合は、それらをすべて合算して税金を計算することが出来ます。たとえば、「A証券会社で原油先物を取引しており、100万円の利益が上がったが、B証券会社のコーン先物取引で50万円の損失が出た」という場合は、「100万円-50万円×20%=10万円」という感じで計算出来ることも覚えておきましょう。

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