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 商品先物取引と税金

課税時の注意点

商品先物取引とは、「価格は今のうちに決めておくが、実際の商品を受け取るのは将来のこと」という売買方式で、将来的な価格変動のリスクを抑える効果を持っています。また、この仕組みを利用した投資商品も数多く販売されており、手数料や初回入金額も以前と比較すると格段に安くなっていますので、先物市場に参入する個人投資家も増えているんですね。

さて、商品先物取引は投資ですので、一定以上の利益を上げたなら、当然ですが確定申告をしておく必要があります。しかし、税金の計算方法は決して簡単ではありませんので、しっかりと勉強しておくことが大切なんですね。

まず、商品先物取引で利益を上げた場合、「株取引の損益と合算して計算することは出来ない」ということが決められています。たとえば、先物取引で「100万円」の利益を上げて、株取引で「50万円」の損失を出してしまった場合、先物も株式も申告分離課税の対象になることから、「100万円-50万円=50万円に課税される」と計算してしまう人が多いんですね。しかし、株取引の課税には優遇措置(20%ではなく、一律10%の税率)がとられていますので、この2つを合算することは出来ないのです。

ただし、取引している商品や証券会社が違ったとしても、「どれも先物取引である」というのであれば、すべて合算して税金を計算することが出来ます。先物取引の範囲内なら、たとえ「金」や「原油」、「穀物」であろうとも、それらをすべて一緒にして計算出来ることも覚えておきましょう。

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